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2012年4月4日
　平成２４年４月１日から改正特許法が施行されました。
一般の方にはあまりなじみがありませんが、知的財産制度を取り巻く環境変化 への対応とユーザーの利便性向上等の観点から

■ライセンス契約の保護の強化
■共同研究等の成果に関する発明者の適切な保護
■ユーザーの利便性の保護
　（中小企業者等に対する特許料減免期間延長や意匠登録料の見直し）

などが改正されました。
大企業に限らず、中小企業でも，知的財産を自ら守ることは大事です。
また、海外進出を考えている場合の対応も必要ですから、権利確保の必要が あれば専門家に早めに相談してください。

2011年4月7日
　東日本大震災はさまざまな影響を及ぼしています。
東京に避難されている被災者の方の相談を担当しましたが、今後の生活に直結 する、住宅ローンや会社借り入れの返済、今後の雇用の心配という相談が多か ったです。
一律に債務免除することは公平の立場から難しいかもしれませんが、金融機関 が返済困難と判断したら、無税で債務放棄できるような立法・運用・指針が、 今後必要でしょう。
　また、原発問題は長期化しそうなのですが、避難指示がでたがすぐに戻れる と思って、身の回りのものしか持っておらず、家や会社に残してきたものを取 りに帰りたいという希望も多くあります。この点も，早急に対応する必要があ ります。
　法律の問題かどうかにかかわらず、避難所に出向いている弁護士に対し、疑 問点があったら、何でも聞いてみましょう。そうすれば、次のステップに進め ることが多いです。