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2017年2月10日
カジノ法案
2016年12月にいわゆるカジノ法案が成立しました。
カジノを中心として、ホテル、国際会議場、レクリエーション会場等を建設し、 統合型リゾートとして観光客等を呼び込んで経済の活性化を図ろうというものです。
しかし、カジノは、ギャンブル依存症、暴力団等のマネーローンダリング等、負の側面ももっています。 民暴委員としては、カジノが本当に日本にできるのであれば、暴力団等の反社勢力が関与して利益を むさぼることを防止できるよう知恵を出さなくてはなりません。
一方、反社会的勢力が経営している裏カジノが表にでるわけですから、暴力団等が不当な利益を獲得したり、 不当な借金の取立をうけることが減るかもしれません。 バドミントン選手も裏ではなく、表のカジノであれば、選手生命が絶たれなかったかもしれませんね。
このようにカジノは国民生活に対し、表裏両方の側面をもっていますから、上手にコントロールできる仕組みを 作れなければ、導入する意味がないことになります。仕組みを作るのは事実上政府ですから、頑張ってもらいたいものです。


2015年12月16日
夫婦別姓等に関する最高裁の判断
離婚後半年間女性は再婚できないという民法の規定は、時代の流れも考慮すれば 違憲という最高裁の判断が出ました。
DNA鑑定の信頼性を考えれば、もう少し短くてもと思いますが、妥当な判断でしょう。
一方、夫婦別姓については、民法の規定は合理的という判断でした。 国民の意見が分かれている場合には、司法は謙抑的にというのが最高裁のスタンスであり、 これまでの最高裁の傾向からすると、ある程度予想できた内容でした。
国民が選挙で選んだ議員により構成される国会に立法権がある以上、法律改正は、選挙を通じて ということでしょう。 しかし、選挙権につき、1人1票といえない現状では、国民の意見を正確に国会に反映することは難しいともいえます。 国民の意識が変わらないといけないですね。