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2018年10月19日
司法からの暴排
2018年10月4日の法制審議会総会で、「民事執行法制の見直しに関する要綱案」は、全回一致で原案どおり採択され、直ちに法務大臣に答申することとされました。
この要綱案は
@債務者財産の開示制度の実効性の向上
A不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策
B子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化
の3本建てです。
詳細は、法務省のHPから法制審議会議事録や資料で確認してください。
今後、国会で審議されて法案が成立すれば、競売手続きに暴力団員が参加することができなくなります。
今までは、暴力団員でも競売に参加することが可能であり、競落した不動産を組事務所にすることができましたが、これからはそのようなことは難しくなるでしょう。 もちろん、ダミーを使って競売に参加することができるから、抜け穴があるという批判もありますので、暴力団排除の実効性を高めるために これからも日々の努力が必要なことは言うまでもありません。

2017年2月10日
カジノ法案
2016年12月にいわゆるカジノ法案が成立しました。
カジノを中心として、ホテル、国際会議場、レクリエーション会場等を建設し、 統合型リゾートとして観光客等を呼び込んで経済の活性化を図ろうというものです。
しかし、カジノは、ギャンブル依存症、暴力団等のマネーローンダリング等、負の側面ももっています。 民暴委員としては、カジノが本当に日本にできるのであれば、暴力団等の反社勢力が関与して利益を むさぼることを防止できるよう知恵を出さなくてはなりません。
一方、反社会的勢力が経営している裏カジノが表にでるわけですから、暴力団等が不当な利益を獲得したり、 不当な借金の取立をうけることが減るかもしれません。 バドミントン選手も裏ではなく、表のカジノであれば、選手生命が絶たれなかったかもしれませんね。
このようにカジノは国民生活に対し、表裏両方の側面をもっていますから、上手にコントロールできる仕組みを 作れなければ、導入する意味がないことになります。仕組みを作るのは事実上政府ですから、頑張ってもらいたいものです。