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2011年4月7日
東日本大震災はさまざまな影響を及ぼしています。
東京に避難されている被災者の方の相談を担当しましたが、今後の生活に直結 する、住宅ローンや会社借り入れの返済、今後の雇用の心配という相談が多か ったです。
一律に債務免除することは公平の立場から難しいかもしれませんが、金融機関 が返済困難と判断したら、無税で債務放棄できるような立法・運用・指針が、 今後必要でしょう。
また、原発問題は長期化しそうなのですが、避難指示がでたがすぐに戻れる と思って、身の回りのものしか持っておらず、家や会社に残してきたものを取 りに帰りたいという希望も多くあります。この点も早急に対応する必要があり ます。
法律の問題かどうかにかかわらず、避難所に出向いている弁護士に対し、疑 問点があったら、何でも聞いてみましょう。そうすれば、次のステップに進め ることが多いです。
2010年5月21日
平成22年4月1日より保険法が施行されました。 この法律は、消費者(保険契約者)保護にウエイトを置いたものといえます。 このため施行にあわせて、保険約款も改定されています。
約款は細かな字で書かれており、普通は中身をよく読まないことが多いですが、 実際に事故が発生したときには、約款の規定に従って保険金が支払われますので、 面倒だと思わずに一度は目をとおしてください。
内容がわからなければ、保険会社社員や代理店等に十分な説明を求めてください。 会社側に説明義務がありますので、通常は拒否はできません。
いざ、というときのための保険ですから、内容はしっかり理解しておいてください。
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